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利用規約

利用規約

第1章 総則

第1条 目的
この規約は、イー・フライトアカデミー(以下「当社」といいます) が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます)の利用を目的とする契約(以下「利用契約」といいます)の内容等について定めています。
この規約は、ユーザーがこの規約の内容に同意したとき、またはユーザーが本サービスを利用したときのいずれか早い時点で効力を発するものとします。

第2条 定義
この規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
①「ユーザー」とは、この規約を承諾のうえ、当社の定める手続きにより本サービスの登録を申し込み、当社が加入を承諾した者をいいます。
②「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中にその個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、その個人を特定しうる情報には、単独ではその個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、その個人を特定できる情報を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
③「料金」とは、本サービスの対価として当社が定め、eラーニング等のサービス利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。

第2章 利用契約

第3条 本サービスの利用
本サービスの内容は次の各号の一つまたは複数とし、当社は、その詳細を当社のウェブサイトに掲載します。
①航空教育事業部が行うサービス
②インターネット事業部が行うサービス
③前各号に付随する、当社所定の追加機能その他のサービス等(以下「オプション」といいます)
以下の場合、当社は、ユーザーとなろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)ユーザーとなろうとする者の住所が日本国内でない場合
(2)ユーザーとなろうとする者の年齢が15歳に満たない場合(親権者の同意がある場合を除く。)
(3)ショッピングカートのオプションを希望するユーザーとなろうとする者が20歳に満たない場合
(4)ユーザーとなろうとする者が反社会的勢力であると予め判明している場合
(5)ユーザーとなろうとする者が第5条に規定する利用制限に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
(6)その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
ユーザーは、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
ユーザーは、当社が発行したパスワード等を、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。そのIDおよびパスワードがユーザー以外の者によって正しく入力されたとき、その者がユーザー本人であるとみなされ、そのIDおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任はユーザーに帰属します。
本サービスを用いて作成されたウェブサイトには、広告その他当社が指定するコンテンツ等が表示されますが、ユーザーは、このコンテンツ等をユーザーページから変更、移動および削除してはなりません。

第4条 有効期間
本サービスの利用契約の有効期間は、他に定めがない限り、12ヶ月間とします。
利用契約は、この規約の規定に基づき本サービスを一時的に停止した場合、または解約が成立した場合を除き、有効期間の満了日に従前の内容で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第5条 本サービスの利用制限
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
(1)権利侵害に関する禁止事項
①当社の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を 侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
②他者になりすまして本サービスを利用すること
(2)その他の禁止事項
①当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
②いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
③上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
ユーザーが前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等(以下「請求等」といいます)がなされた場合には、ユーザーはかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、ユーザーは、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。

第3章 料金

第6条 料金の支払い
ユーザーは、本サービスの利用を申し込んだ場合、当社が定める方法により、指定された期日までに、料金を支払わなければなりません。
ユーザーは、本サービスにおいて利用契約を更新する場合、当社が定める更新期間に相当する料金を当社が指定した期日までに支払わなければなりません。
ユーザーは、前項により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、前項の更新費用を支払わなければなりません。
料金の支払いに付随する費用は、ユーザーが負担するものとします。

第7条 料金の改定
当社は、原則として、本サービスの提供後に料金の改定をした場合、利用契約の有効期間中はユーザーに対してその改定された費用を適用しません。
ただし、利用契約の有効期間中に、当社が料金の改定を行い、適用の必要があると認めた場合はこの限りではない。なお、ユーザーは変更後の料金および変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第8条 費用の返金
ユーザーは、過払いなどの事由により当社が受領済みの料金を返金する必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
当社は、ユーザーが前項の情報を提供しない、またはユーザーが登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、ユーザーに対して料金を返金できない場合、ユーザーに対して一切の責任を負いません。
当社は、ユーザーに対して料金を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、ユーザーがその返金を受ける権利を放棄したとみなし、ユーザーが当社にその返金を請求しても、返金する義務を負いません。
料金の返金に付随する費用は、ユーザーが負担するものとします。

第4章 本サービス提供の終了

第9条 本サービスの一時停止
当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
(1)天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
(2)関連事業者が保有する電気通信設備等の障害、停止、その他の事由によって本サービスに関するネットワーク運営に影響が生じたとき
(3)当社は、利用契約更新のためのサービス利用費用が指定の期日までに支払われなかった場合、利用契約の満了日以降、本サービスの提供を一時的に停止することができます。

第10条 ユーザーによる解約
ユーザーは、当社が定める手段によって、いつでも利用契約の一部または全部を終了することができます。
当社は、本サービスのユーザーが利用契約の一部または全部を有効期間満了の前に解約する場合、既に受領した料金を返金しません。

第11条 当社による解約
当社は、可能な場合には合理的期間内に、当社が定める手段によって通知することにより、いつでも利用契約の一部(オプションなど)または全部を終了することができます。 この場合、当社は、既に受領している料金のうち、解約が成立した日から有効期間満了日までの残月分を返金しますが、次項に該当する場合は返金しないものとします。
当社は、ユーザーが以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、ユーザーから受領した料金を一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。このとき、ユーザーは、解約が成立した日から有効期間満了日までの料金について、遅延損害金を加えた額を直ちに支払わなければなりません。
(1)料金の支払を怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
(2)破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、またはユーザー自らこれらを申し立てた場合
(3)第5条の規定その他この規約に定める一切の義務に違反した場合

第5章 本情報の管理および使用

第12条 保管情報の取扱い
当社は、保管情報を閲覧、改変、削除等しないことを原則とします。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社または委託先は、保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、ユーザーはこれに予め同意するものとします。当社は、これによりユーザーが被った一切の損害について責任を負わないものとし、ユーザーは当社に対してなんらの 請求をしないものとします。
当社は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等によりユーザーまたは第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、ユーザ ーは当社の取扱いに異議を述べないものとします。
当社は、利用契約が終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。
当社は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的かつ合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
当社は、保管情報を、この規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第13条 登録情報の取扱い
当社は、別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を使用することができます。
当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他ユーザーにとって有益と判断した情報を記載した電子メールまたは郵便物などをユーザーに送付することができます。ただし、ユーザーは当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
ユーザーは、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。その届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社はその変更がないものとして本サービスを提供します。
前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害(例えば、当社からの請求書の不到達に起因する支払遅滞等の事由により、本サービスの利用が停止されることにより生じた損害等)に対して、当社は一切の責任を負いません。
当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。ただし、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき登録情報の開示を請求または要請された場合、当社は保管情報の開示に応じることがあります。
当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、ユーザーの事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、ユーザーの承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この規約上の個人情報として取り扱います。

第6章 免責

第14条 免責
当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、ユーザーに対して、次の各号について責任を負いません。
(1)ユーザーと第三者との間の金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
(2)本サービスの提供中および終了後に生じた保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
(3)第9条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
(4)第10条および第11条による解約によって生じた損失、損害。
(5)第13条第2項に基づきユーザーが当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
(6)本サービスに付随するソフトウェアの使用による一切の損失、損害。
(7)当社が提供した情報に基づいてユーザーが行動した結果の損失、損害。
(8)対象設備の部品の摩耗または障害による対象設備等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
(9)他のユーザーの行為によって生じる損失、損害。
(10)当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
(11)当社の都合により本サービスの内容の一部または全部を変更または廃止したことによって発生したユーザーの損失、損害。
(12)前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証もユーザーに対して行いません。ユーザーは、これを理解し、自らの責任において本サービスを利用することに同意したものとします。
ユーザーは、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
当社は、本サービスをユーザーに提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、ユーザーが本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり使用したドメイン名について商標権侵害その他の権利侵害が発生したために、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と負担において解決しなければなりません。

第15条 当社の責任の範囲
本サービスを利用したうえでユーザーに生じた損害につき、前条によってもなお当社がユーザーに対して責任を負う場合、その責任は、利用契約においてユーザーが支払った直近の料金1年間相当分を上限とします。

第7章 その他

第16条 当社の知的財産権
ユーザーは、当社または本サービスに関する一切の商標、商号または標章等(以下「当社の商標等」という)について、当社が排他的な権利を有することを理解するものとし、当社の事前の承諾なく、当社の商標等を使用してはなりません。
ユーザーは、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を行ってはなりません。
この規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、ユーザーは、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社の著作権を侵害することとなる行為等を行ってはなりません。

第17条 本サービスの変更および廃止
当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
ユーザーは、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、ユーザーは、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第18条 利用規約の変更
当社は、この規約の内容を、ユーザーに対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された約款は当社のウェブサイトに掲載することによってユーザーに通知されたものとし、ユーザーは変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、ユーザーは、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、ユーザーに対し、変更の内容等を通知します。
この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第19条 準拠法
この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第20条 裁判管轄
この規約につき紛争が生じた場合は、佐賀地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 完全合意
この規約は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭によるユーザーと当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この規約の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

付則

この規約は平成27年4月1日より施行される。
平成27年12月1日一部改定
平成28年1月1日一部改定
平成28年4月1日一部改定
平成28年6月1日一部改定